石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
次に、議案第１０号は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等での証明書発行手数料を改定するほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
次に、議案第１０号は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等での証明書発行手数料を改定するほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。
そのため、次年度以降、市内で歴史的建築物の周知や文化的価値の継承に取り組んでいる民間団体の方々にもお願いしながら、現総合庁舎の価値を伝えるための記録集やモニュメントの作成、さらには、現総合庁舎への感謝を伝えるための閉庁イベントの開催などについて、具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄） 安田議員。 ◆安田佳正議員 ありがとうございました。
公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校事業、つまり、エコスクール事業が行われてきております。
次に、以前お話をお聞きしておりました、今度は西３・10丁目東地区優良建築物等整備事業について現状で見送っている状況と報告書にありますが、継続しての話合いを行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
これ条例の中に建築物の敷地面積の割合が決まっておりまして、通常建築物は３％、通常建築物といいますといわゆる今言われている観光物産館、レストハウス、トイレ等が含まれております。そして、可能面積でいきますと5,190平米。そして、現在通常の建物でいくと3,518平米使われておりますので、残りが1,671平米、これは物産館も含んでいるのですけれども、これだけの余裕があるという状況になっております。
また、既存の施設につきましては、様々な制約の中で建築物単体としての二酸化炭素実質ゼロ化のみではなく、例えば一定のエリア全体としての二酸化炭素のバランスをとるといった方法もあるかと思いますので、その辺は石狩市の実情に見合った最適なやり方を模索して、ぜひ、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。
バリアフリー新法は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律と、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を統合・拡充した法律でございます。 バリアフリー新法の目的は、高齢者や身体障害者や知的障害者、精神障害者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進することでございます。
循環型社会への具体的な取組についてでありますが、建築物及び設備の省エネルギー化や再生可能エネルギー等の有効活用を図りますとともに、引き続き一般廃棄物の減量化、資源化に取り組んでまいります。
本条例は、本年１０月１日に、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則、その他関係基準等の改正により、建築物の性能向上認定及び低炭素認定のそれぞれについて認定制度の廃止及び新設があったことから、それらの手数料について、廃止及び新設しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
本条例は、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストア等の証明書発行手数料を改定するほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うとするものであります。
次に、議案第98号帯広市手数料条例の一部改正につきましては、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画及び低炭素建築物新築等計画の認定に係る手数料を新設するほか、所要の整備をするものであります。
国の地域脱炭素ロードマップでは、政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物の屋根等の約50％に太陽光発電が導入され、2040年には100％導入されていることを目指すとされております。目標達成に向け、太陽光エネルギーの最大限導入、新築建物のゼロエネルギー化、電動車、ＬＥＤ照明の導入の徹底、積極的な再エネ電力調達等について率先して実行するとされております。
２ 森林資源の循環利用を一層促進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２項１目手数料については、１節の固定資産税課税台帳閲覧手数料から１６節の建築物許可等申請手数料まで、各種行政サービスに対する手数料であります。 ４７ページをお開きいただきたいと存じます。 次に、１５款国庫支出金については、４１.８％減の４８億３,６４７万１,８２３円となったところです。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 化学物質過敏症等の相談窓口につきましては、１９９０年代以降、住宅や建築物における室内空気汚染等による健康被害、シックハウス症候群が全国的に大きな社会問題となっており、こうした社会的背景や本市職員の化学物質過敏症の発生を受け、広くシックハウス症候群に悩む市民からの相談や情報提供、知識の普及啓発を図ることを目的に、平成１３年１１月にシックハウス症候群等相談窓口として
特殊建築物等定期調査業務委託料につきましては、対象建築物について、建設時の機能や安全性が確保されているかについて調査するものでありまして、温水プール、図書館、コミセン、保健センター、公営住宅１８棟、学校９校の調査を実施したものであります。
このたびの改正は、建築基準法の一部改正により、応急仮設建築物の存続期間等の延長を可能とする規定が追加されたことに伴い、規程の整備等をしようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 議案第11号から議案第13号までは、大川中学校跡地における市営住宅大川団地３号棟の新築に関わる工事請負契約についてでございます。
次に、現行法では非農地、雑種地の利活用は、建築物や土地の造成などの都市計画法に抵触しない限り、資材置き場や再資源化のためのストックヤードなどは、北広島市では規制もなく、何の手続もなく自由に使用することができるとしています。特に本州では、許可制の厳しい規制を条例化している自治体が増えてきているのが現状でございます。
２、森林資源の循環利用を一層推進するため、ＩＣＴ等の活用によるスマート林業の推進、木材生産・流通体制の強化、建築物の木造・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用の促進などによる道産木材の需要拡大、森林づくりを担う人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
して、アドバイザーに求める役割と帯広市独自のデジタル技術の活用の考え方、市職員を中・長期的に専門的なデジタル人材に育成する考え、ウェブ版ハザードマップに関し、ウェブ版を閲覧できない市民への丁寧な対応に努める考え、防災インフォメーションや町内会単位での検索機能の導入を検討する考え、このほか、情報発信機材の導入により期待される効果と、市民が市長に親しみを感じる情報発信に努める考え、防災ガイドに中高層ビル建築物